福岡会社設立ナビ 税理士編 - 仙台・会社設立のための税理士ガイド

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福岡会社設立ナビ 税理士編

会社設立01

福岡は九州でも屈指の大都市として知られており、九州の経済を支える中心地と言える存在ですから、当然そこで会社設立を夢見る人も少なくありません。
中には福岡という地に惹かれて、わざわざ東京からやってくる人もいると言われていますし、それだけ魅力の溢れたエリアですから、今後もさらに福岡のビジネスシーンは発展していくことが予想されます。

そこでここでは福岡で会社設立を目指す人のために、会社設立に詳しい税理士からポイントを聞いてきたので紹介していきたいと思います。
まずひとつめは会社設立の手続きに関するポイントで、会社設立手続きと言えば会社名・会社の所在地・事業内容などを決めるところからスタートします。

中でも会社名は会社の看板となるものですし、できるだけインパクトがあって覚えてもらいやすいネーミングにしたいと思い、試行錯誤している人もたくさんいるのではないでしょうか?
会社名をつけるときによくある疑問として「英語表記の名前にしたいけど可能なのか?」という声があがりますが、これは厳密に言えばできません。

と言うのも日本で会社設立する場合は必ず商号をつける必要があって、たとえ名前が英語表記になっていたとしても最初か最後に商号をつけなければならない決まりになっているからです。
たとえば株式会社であればABC株式会社あるいは株式会社ABCといった感じで表記しなければなりません。

ですから会社名自体を英語表記にすることはできますが、正式名称とするときには必ず商号がついてくるのでそうはいかないのです。
次に覚えておいてほしいのが定款の作成についてで、会社設立をするときにはどんな形態にするにしても必ず定款を作成しておかなければなりません。

定款とは会社名・会社の所在地・事業内容、機関設計、資本金など会社の情報を細かく記載した書類のことで、ここに記載されていることを中心に事業を進めていくので非常に重要な書類になります。
しかし定款の作成は公証役場で行うと印紙代40,000円がかかってしまうため、現在は電子定款がスタンダードとなっています。

電子定款で作成するためには専門の知識と専用のソフトが必要になりますから、これを使いこなせる専門家の存在が欠かせません。
最近では税理士の中でも電子定款に対応している人が増えているため、会社設立手続きの段階から力になってくれる人が増えています。

この2点は特に注意しておきたいところなので覚えておいてください。