会社設立で税理士に依頼するのは起業時? - 仙台・会社設立のための税理士ガイド

HOME » 会社設立での税理士 » 会社設立で税理士に依頼するのは起業時?

会社設立で税理士に依頼するのは起業時?

会社設立 税理士

福岡で会社設立を検討している方は、税理士・行政書士・司法書士など会社設立代行業者のことをインターネットで見かけることも多いことでしょう。
このように会社設立代行の業者は士業ということになりますが、本来の会社設立の手続代行ができる士業は、公証人役場での定款の認証の代行は行政書士で、法務局の登記申請は司法書士となっているのです。
しかし会社設立代行を税理士に依頼するケースも多くて、それは設立後の税務等のサポートも考えているからです。
また、このように税務顧問の契約が前提なら設立手続を無料で対応するところも多くなっているというのも理由のひとつです。
ただ手数料はかかってきますが会社設立代行のみについても対応しています。
その為、設立手続が無料になるから会社設立時に依頼した方が良いと考える方もいれば、設立のみで依頼して起業後の様子を判断して税理士に依頼をしようと考える方もいるのです。
一概にどのタイミングが良いという正解はありませんが、会社設立時と起業後それぞれの税理士への依頼するタイミングについて知っておくと参考になります。

起業後の状況も踏まえて本当に税理士との顧問契約が必要なのかを判断して依頼をしないと本末転倒になる場合もあるので、単に会社設立手続を無料でやってくれるから税理士顧問もお願いするではだめです。
ただ、会社設立から税理士に依頼すると、創業融資のサポート・助成金・補助金などの相談や申請にも対応してくれるなど様々なメリットがあります。
その為、会社設立時から支援してもらって、設立後の税務顧問契約をするという方が全体の8割以上いるのです。
一方で会社設立代行のみの依頼をした場合でも、売上が上がってきたタイミングや1期目の確定申告が到来したタイミングで、税理士に相談するケースも少なくありません。
起業当初は自分で申告しようと考えていても、法人の決算申告は個人の決算や確定申告と比べて複雑になるので、申告書様式等を見て諦めて決算・申告を税理士に依頼しようという方が多いからです。
税理士事務所の方針にもよるので一概には言えませんが、会計や税金だけでなく経営についても相談できることを考えると、起業時から税理士というパートナーができるメリットは大きいと言えます。
よきパートナーとしての税理士と出会えると経営者にとってはとても心強いことになるので、福岡で会社設立を考えているのなら設立代行から税理士に相談・依頼するのもおすすめです。